令和６年６月６日に行われた中津市の第２回定例会では、主に環境問題と福祉政策に関する一般質問が行われた。議会では須賀要子議員が「環境共生都市なかつを目指して」と題し、公共施設の二酸化炭素排出量について質問。企画市民環境部長の勝見明洋氏によると、直近３か年の排出量は令和２年度が２万９，１４０トン、令和３年度が３万１，４５６トン、令和４年度が２万４，７３７トンであるとのこと。官庁や学校の照明のＬＥＤ化を進め、管理する公共施設のエネルギー効率の向上を図っていると強調した。
続いて、須賀議員は、離婚後に子どもが安心して生活できるための制度について質問。共同親権制度の施行に伴い、ひとり親家庭への支援の必要性が高まっている。健康福祉部長の今泉俊一氏は、児童扶養手当や教育支援策が変わらず継続される旨を説明した。さらに、ＤＶ被害者の情報漏洩対策についても触れ、「万全な体制を整えている」と述べた。
観光振興についても議論が交わされた。奥村一義議員は、地元には観光資源が豊富にあるにもかかわらず、プロモーション不足を指摘。観光課長の佐藤健氏は、県内外の自治体との連携による観光事業をアピールし、特に大分県北部振興局との協力を強調した。また、「やばはく」の参加者数は前年よりも増加しているという報告もあった。
いずれの質問にも議員たちは熱心に耳を傾け、それぞれの政策課題に対する関心を示した。環境政策の推進、子ども支援の強化、観光のさらなる展開が、今後の中津市において重要な位置を占めると見られる。
地方自治体が直面している問題は様々であり、この議会での議論は地域災害のリスク管理や福祉政策、環境問題に向けた思索が続く必要性を示している。特に再犯防止の取り組みとして、地域社会での活動が一層強化されなければならないとされる。市民の皆様の安全な生活を守るため、引き続き注視していく必要がある。