令和6年6月5日に行われた中津市議会定例会では、外国人労働者の環境整備や防災対策に関して多くの意見が出された。
特に注目されたのは、千木良孝之議員が提案した外国人労働者に対する環境整備である。
彼は中津市の外国人総合相談センターが設立されたことを踏まえ、相談窓口の利用状況や、外国人労働者が快適に生活できるような取り組みの重要性を強調した。
勝見明洋企画市民環境部長は、実際に154件の相談が寄せられ、主に就労や日本語学習関連の相談が多いことを報告した。
また、情報発信の重要性についても言及し、「外国人が自ら情報を得やすい環境を整えることが大切」と述べた。
続いて、防犯対策でも議論が行われた。大塚正俊議員は、大分県での犯罪件数が減少しているものの、窃盗件数が依然として高いことに懸念を示した。
また、防犯カメラ設置には自治会の申請数が関与しており、補助金の減額が影響していることを指摘した。
勝見部長は、県の支援を受けた事例を挙げ、「市民の安全を守るため、今後も防犯対策を進めていく必要がある」と述べた。
さらには、環境整備や防犯対策に続き、防災対策も重要視された。
川内八千代議員は、過去の災害を振り返りながら、地域の防災倉庫の備蓄状況や緊急時の体制について質問を差し出した。
大下洋志総務部長は、防災倉庫の数や備蓄品について詳しく説明し、「災害に備えることは市民の生命を守るために必要不可欠である」と強調した。
また、学校給食についても議論が交わされた。
大塚議員は新しい共同調理場建設に関して質問し、どのように市民の意見を反映させるかが課題であると指摘した。古口宣久教育長は、透明性をもったプロセスで進めることの重要性を強調した。
このように、第2回中津市議会定例会では、市民の安全や生活環境を向上させるための議論が活発に行われた。特に外国人労働者や防犯、防災に関する政策が前面に出てきており、今後の具体的な方策が期待される。