令和6年6月26日、中津市において第2回定例会が開かれた。
本会議では、一般会計補正予算や各条例改正案が取り上げられ、多岐にわたる議案が提出され、活発な議論が展開された。特に、令和6年度中津市一般会計補正予算（第2号）に関する質疑が行われ、議員からの具体的な質問や要望が相次いだ。
議第62号の補正予算は、定額減税の未申告者に対する給付金事業に関連し、補正額が大幅に増える理由が説明された。福祉政策課長の井上正秀氏は、「対象者は約1万6000人、平均で5万円の給付額が見込まれている」と述べ、この補正予算の必要性を強調した。
更に、意見書に関する議論も白熱した。特に、意見書第3号に対する反対意見では、デジタル化による医療サービスの質向上が主張され、賛成意見では現在の健康保険証の重要性が挙げられた。これに対し、角祥臣議員は、「デジタル化は未来の医療に柔軟に対応できる」と強調し、木佐貫佳子議員は「システムの安定性が確保されるまで、現行制度の存続が必要」と述べた。
また、決議第4号として「外国人共生社会の実現に向けた取組み」が提案され、外国人市民とのコミュニケーション不足や地域マナー、災害時の連携の必要性が指摘された。大内直樹議員は「外国人市民は中津市にとって重要な存在」と述べ、共生に向けた措置を講じることを求めた。この決議は全会一致で可決され、今後の施策に期待が寄せられた。
本定例会では、全31件の議案のうち、16件が原案通り可決され、1件が否決された。特に社会福祉に関する各種補正予算が承認され、中津市の福祉政策が一層強化されることが期待される。各議員は市民の声を受け止め、今後も市政に積極的に取り組んでいく意向を示している。