令和6年3月定例会において中津市議会が開催された。
一般質問では、多くの議員が防災関連の問題を取り上げ、特に防災にも男女共同参画の視点を反映させる必要性が強く訴えられた。三重野玉江議員は、災害時における避難所の運営や防災備蓄に男女の視点を取り入れることが重要だと指摘し、その具体的な施策について質問した。具体的には、災害時のトイレの良好な運営とプライバシーの確保について言及した。これに対し、総務部長の大下洋志氏は、女性の意見を積極的に取り入れ、断水などの際に仮設トイレを設置する意向を示した。
また、山影智一議員は、旧郡部や南部校区の振興について提言し、特に観光振興や地域の活性化に関連した施策が求められている。地域を象徴する八面山の観光振興や防災・減災対策についても意見を述べた。さらに、教育現場における不登校や外国人児童への支援についても触れた。
教育委員会の黒永俊弘教育次長は、支援が必要な児童生徒に対する教育体制を強化していると述べた。また、保育行政に関しては、子育て応援制度の拡充についての質問があり、健康福祉部長の今泉俊一氏が答えた。具体的な内容として、ゼロ歳から2歳の保育料無償化の実現を目指す意向が示された。さらに、放課後児童クラブの展開や、連携を強化する必要性についても議論された。
次に、介護保険計画の見直しについて、審議監の高尾恭裕氏が、介護予防の推進や高齢者の支援などに対する取り組みについて説明した。今後の社会保障体制の変化に応じた柔軟な対応が求められる中、議会ではその重要性が再確認された。
この他、市営住宅の運営方針や、補助金不正受給に伴う裁判の進行状況も報告され、今後の対応や地域経済への影響に対する見解が議論された。市長の奥塚正典氏は、持続可能な市政運営に向けた取り組みを強調し、災害時の迅速な対応や地域活性化の重要性を訴えた。行政と議会が協力し、地域の課題解決に向けた方針を定めることが強く求められる場となった。