令和3年12月定例会において、議第123号となる令和3年度中津市一般会計補正予算（第9号）が上程された。
本議案の補正額は7億5,110万円で、補正後の予算総額は450億7,058万9,000円となる。この補正予算の主な理由は、子育て世帯向けの給付金を年内に支給するための所要経費の計上である。具体的には、政府が示した方針に基づき、10万円を一括で支給するための措置だと市長の奥塚正典氏が説明した。
質疑では、荒木ひろ子議員が具体的な支給方針について尋ねた。これに対し、子育て支援課長の磯貝奏氏は、給付金の実施に際し、各自治体の判断を尊重する旨の国の方針を説明した。さらに、政府の方針には、現金給付とクーポンを組み合わせた支給方法がすでに示されていることが示された。
また、荒木議員は所得制限に関する疑問も提起した。年収961万円以上の世帯は給付の対象外となる中で、一方で1,920万円以下の世帯にも支給される点について、その矛盾を指摘した。磯貝氏は、国の基準に従って運用されるため、中津市独自の対応は考えていないと述べた。
さらに学校教育に関する支給についても触れられた。中学生までの支給は年内を見込んでおり、高校生への支給は年明けから申請を受け付ける予定である旨が説明された。荒木議員は国の制度からの柔軟な対応を求め、市民の利益を考慮する決定を期待する旨を訴えた。最終的には、行政側は国の制度に基づいた方針を推進する考えを示した。
その後の討論では、議第123号に対する異議はなく、原案通り可決されることとなった。