令和6年3月8日に開催された第1回中津市議会定例会では、様々な議案についての質疑が行われた。特に、令和5年度中津市一般会計補正予算や、令和6年度中津市一般会計予算が主要な議題となり、市民生活に影響を与える重要な内容が多く含まれていた。
川内八千代議員は、令和5年度中津市一般会計補正予算（第8号）の質疑において、財政調整基金からの繰入金5億7,000万円の使用について問題提起した。川内議員は、市民の要望に応じ、基金からの繰入れを市民サービス向上に使用すべきだと強調したが、財政課長の那須幸人氏は、今年度の取り組みを説明した。那須課長は「復旧や支援策に用いることが重要」と発言し、今年度の大きな財源不足に言及した。
また、議第11号の令和6年度中津市一般会計予算も質疑の対象となり、税務課長の富永幸男氏が個人市民税の減額理由を説明した。この減額は主に減税施策によるもので、約2億3,000万円の減少を見込むとしている。議員は「市民への市の政策がどのように反映されるのか」と懸念を示した。
更に重要なのは、小児救急センターの運営に関する補助金の拡充である。この件について地域医療対策課長の上村祥子氏は、支援策を強化する意義を説明した。小児救急センターが大分県北部の住民にとって重要な医療施設であることを強調し、県や市の支援で運営の安定化を図ると述べた。
この他、看護師確保対策に関しても議論され、看護師の奨学金貸与制度が効果を上げている点が報告された。看護学校の卒業生は市内で3年間就労することが条件であり、これが医療機関の人材確保に寄与しているとのことだった。
全体を通じて、地域住民の生活に密接に関わる内容に関する質疑応答が行われ、市の政策が市民サービスにどのように繋がるかについての重要な意見が交わされた。市長と議会は、引き続き市民への透明性ある政策の実施に向けた姿勢が求められる。