令和3年3月中津市議会では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進をはじめさまざまな議題が取り上げられた。特に中津市のDXの進捗状況や、隣接する行政機関との連携強化についての意見が交わされた。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、街のデジタル化が不可欠とされ、議員たちは市民サービスの向上に向けた具体的な取り組みを求めた。大内直樹議員は、デジタル庁の設置に基づく地方自治体のデジタル化策の進展について言及し、特にオンラインでの行政手続きの拡充や、市民の利便性向上に資する施策が期待されると強調した。
また、地域福祉に関する議論も盛況であった。福祉部長の吉富浩氏は、「地域共生社会の確立」を目指し、次期地域福祉計画の策定に向けての考えを述べた。家庭での高齢者支援や、ひきこもりの児童に対する支援サービスの拡充が求められている。
放課後児童クラブも重要なテーマとなった。これに関して松葉民雄議員は、運営主体の多様性がもたらす問題点を指摘し、運営の均一化や質の向上に向けた具体策を求めた。福祉部長の吉富氏は、各クラブの制度や運営基準を見直し、地域福祉計画を地域全体で推進していく必要性を述べた。
加えて、企業版ふるさと納税についての検討結果も報告された。商工農林水産部長の廣津健一氏は、地元産品の販路拡大や、地域の消費喚起に向けた具体的な施策を講じていくことが大切だと述べた。特に、飲食店の生産者支援に繋がる施策の実施が期待されている。
一方で、キッチンカーなどの移動販売についても関心が高まりを見せており、商店街やイベントとのコラボレーションが進められた場合、地域活性化につながることが期待されている。