令和4年3月22日、中津市議会定例会が開催され、多くの議員がデジタル社会と議会の役割について活発に討議した。
自由討議の中で、8番の山影智一議員が「誰一人取り残さないデジタル社会へ、一人ひとりが幸せなまちづくり」をテーマに提案した。得られた意見からは、デジタル化が進む中で、高齢者を含む市民が取り残されないよう配慮する必要性が強調された。
「現在、デジタル社会の実現が日本において避けて通れないものだと認識される」と山影議員は述べ、デジタル技術の導入が地方を活性化し、国全体の経済成長に寄与することを強調した。
続いて、7番の松葉民雄議員は日本全体のデジタル化の遅れについて懸念を示し、特に国民の意識改革が必要であると指摘した。「デジタル化は生活の中で欠かせないもので、意識を変えなければ進展しない」と述べ、危機感を持って事にあたるべきとの意見を述べた。
9番の本田哲也議員は、コロナ禍を背景に進化していくデジタル技術に期待感を示しつつ、エネルギーと食料の需要増加による新たな課題についても言及した。「将来的にはデジタル技術を活用し、持続可能な社会を築く必要がある」と語った。
議論は学習やリスキリングが求められる中で、高齢者へのデジタル教育に対する不安が浮き彫りになった。17番の藤野英司議員は、「デジタル化に不安を感じている高齢者が多い」と明言し、不安を払拭するための施策として行政のサポートが不可欠であることを訴えた。
また、多様性を厚くする必要性について議員たちは一致した意見を持つ。5番の川内八千代議員は、教育における注意点を指摘し、「子どもたちがデジタル機器を過剰に使用しないような対策が求められる」と進言した。
議会基本条例についても、6番の三上英範議員から提案があった。特に、議員と市長との関係について再確認が求められ、「専決処分についても議論が必要」とし、議会としての役割の強化が訴えられた。
「市民の声を反映させるために、議会の意見をもっと反映させるべきだ」と複数の議員から提起され、さらなる議論の深化が期待される。
本日、この自由討議は終了し、議員たちの意見や不安を受け止め、今後のデジタル化推進と議会の役割について議論が深まることが望まれる。