令和5年12月6日に開催された中津市議会定例会で、川内八千代議員が多様な課題について一般質問を行った。この討議では、特に子どもや高齢者、障がい者への支援施策、国民健康保険の負担軽減、動物愛護、物価高騰に伴う市民生活への配慮が注目された。
川内議員は、2024年4月からの学校給食費無料化について強く求めた。多子世帯や低所得世帯を支援することが急務であると指摘し、県内他地域での動きも挙げつつ、市の姿勢に疑問を呈した。教育次長の黒永俊弘氏は、給食費無償化の実現には每年5億円の経費がかかることから、今後の国の施策を注視するとの考えを示した。
また、介護保険制度に関する問題においても、膨らむ負担についての議論が行われた。川内議員は、介護保険料の引下げを求めたが、健康福祉部審議監の高尾恭裕氏は、医療費適正化のため受診率向上への取組を進めていると述べた。|
さらに、動物愛護の観点からさくら猫プロジェクトへの取り組みや、物価高騰に対する非課税世帯への給付金の早期支給の必要性も強調された。特に、物価高騰の中で生活する市民に対し、迅速な支援が重要であるという意見が一致した。
次に、清水校区内外でのスポーツ振興とまちづくりについても触れられた。千木良孝之議員は、スポーツ教室やイベントの質向上、地域への企業誘致、そしてエリア設定が今後のカギであると指摘した。これに対し、実現に向けた市の姿勢が問われ、小川市長は、企業誘致と地域振興の重要性を認識しつつ、各項目への取り組みを進める意義を強調した。
教育と福祉の分野での課題も壇上に上がり、養護教諭の業務負担、保健室環境、教材や施設への支出が焦点に。特に、児童の数に対する養護教諭の不足が問題視されており、今後の対策が求められている。