令和５年６月定例会が開催され、重要な議題が多数上程された。
特に注目を集めたのは、令和５年度一般会計補正予算（第２号）についての提案だ。大塚正俊議員は、この予算に充当される電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、充当先の選定方針や実施する事業の概要を質した。総合政策課長の高尾良香氏は、地域実情に応じた生活者や事業者への支援として、特に低所得世帯への支援を強調した。具体的には、生活者支援事業による生活者支援や、省エネ家電の買換え促進などが計画されている。
会議では、増加する物価高騰による影響に対して、適切な支援が求められる中、議員たちからは切実な意見が相次ぎ、その重要性が再確認された。
さらに、訪問教育士による給食無償化に関する提案も取り上げられ、今回は非課税世帯のみの支援であるとする見解に多くの意見が寄せられた。これは、昨今の生活環境の厳しさを反映したものであり、特に多子世帯への配慮として議論が進んだ。教育委員会体育・給食課長の末吉新治氏は、給食無償化に向けた代替策として、今後の動向を注視していく姿勢を示した。
加えて、地域振興策として中津市脱炭素社会推進基金条例の制定も提案され、環境政策課長の髙畑智秀氏が基金の目的や内容を説明した。この基金は、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためのもので、実施される事業の財源として活用される予定だ。しかし、一方で支援対象の拡大を求める声も強く、今後の政策に影響を与える可能性を秘めている。
一方、商業振興費のプレミアム商品券についても言及され、地域消費の喚起を目的としたこの施策に対し、さらに多様な業種への配慮が必要との意見があった。これにより、指定された事業者以外にも幅広く対象を拡大し、全市民が恩恵を受けられるような仕組みを構築する必要があるとの見方が示された。
このように、今回の定例会では、生活支援や脱炭素といった社会課題への対応が中心テーマとして議論され、各議員からの切実な声が次々と上がった。これを受け、行政としては、迅速かつ実効性のある対策を講じることが求められている。