令和4年9月26日に開催された中津市議会では、自由討議のテーマとして「さらなるごみ減量化」と「過疎化の中で住んで良かった下毛地域」を採り上げ、多数の議員が活発な意見を交換した。
まず、「さらなるごみ減量化」に関するとして吉村尚久氏（19番議員）は、ごみ袋の有料化に基づく新たな課題を提起した。具体的には、市民の理解を得るための情報提供や、環境共生都市の実現に向けた市民と行政の協力の重要性を強調した。
須賀要子氏（22番議員）も続いて、現行のごみ袋の価格が市民にとって高く、分別の易しさについて課題を示唆した。須賀氏は、他の市のごみ袋価格と比較して、中津市が抱える問題点を浮き彫りにした。具体的には、有料化の背景にある不法投棄の懸念が挙げられ、その影響を未然に防ぐ策を求めた。
また、三上英範氏（6番議員）は、有料化が進む中でのごみ減量の重要性を数字で示し、令和3年度には人一人当たりのごみ排出量が60g削減されたことを述べた。これにより、目標達成に向けた取り組みが進んでいることを確認し、今後の行動に期待を寄せた。
次に、過疎化に関して、中村詔治氏（3番議員）は「住んで良かった下毛地域」にするための具体策に関する意見交換を求めた。彼は、地域のリーダー育成や過疎対策の妙案、観光振興による活性化など、地域振興の方策を挙げた。
古江信一氏（23番議員）は、小楠校区内でのエコボックス設置を例に、地域内リサイクル活動の促進を訴えた。彼は、住民がリサイクル活動に関心を持っているものの、情報が不十分であることを指摘し、地域全体の啓蒙活動を進めてほしいとしている。
さらに、草野修一氏（24番議員）は、山国地区の道路整備が過疎化対策にどう寄与できるかを論じ、地域に住む人々が安心して暮らせる環境整備の重要性を強調した。彼は、高規格道路の開通が地域活性化に寄与し、旧下毛地域の魅力を高める希望を表明した。
議会は、今回の討議を通じて、市民の声を的確に反映させるための意見を多角的に交換し、今後の施策に活かしていく必要性を再確認した。特にごみ問題に関しては、制度の運用と市民の理解が鍵となることが認識された。