令和5年9月8日に開催された中津市議会では、教育、健康福祉、環境問題など多岐にわたる一般質問が行われた。特に注目を浴びたのは、学校給食に関する議題であり、川内八千代議員が「学校給食費は全員無料に」との要望を提出した。
川内議員は、現在大分市などの先行事例を挙げ、学校給食が全国的に無償化の流れにあると指摘。特に、「多子世帯への経済的負担軽減として非常に重要であり、その範囲を広げるべき」と強調した。教育委員会の黒永俊弘教育次長は、すでに国の交付金を活用して一部無償化の取り組みを行っていると答弁したが、川内議員は「全員を対象にするべきだ」と再度訴えた。その際、完全無償化にかかる経費が約4億1700万円になることも明らかとなった。
さらに、川内議員は地域農産物の活用を強調し、給食の材料に地元食材を使うべきとの意見も述べた。指定された食材が不足する場合や、オンラインとオフラインでの共同調理所の利用についても質疑が交わされ、より地域に根ざした学校給食の実現を望む声が高まった。
このほか、高齢者福祉に関しても話題に上がった。特に、災害時の高齢者への支援や、厳しい熱波に対する緊急避難所の設置についての要望があり、健康福祉部の高尾恭裕部審議監が対応状況を説明した。暑さ対策として、冷房の導入支援や電気代補助の重要性が議論された。また、雇用の安定化と貧困対策についての問題提起もなされ、地域格差や高齢者の仕事支援、子育て支援の重要性が再確認された。
また、家庭のごみ問題に関しても、須賀要子議員が掘り下げた。ごみの減量については、特に事業系ごみの現状が問題視され、収集業者との連携強化や啓発活動の徹底が求められた。ごみ減量を進めるための新たな取り組みや制度が必要であるとの意見が多く聞かれた。