令和元年6月17日、中津市議会において、第1回定例会が開会された。
議員たちは、投票率向上や空き家対策、軽自動車税、福祉施策など多岐にわたる一般質問を行った。特に、投票率低下が問題視され、選挙管理委員会の泉史朗委員長は、県議選が51.33%、市議選が57.82%と歴史的に低い投票率を報告した。問題の要因には、投票環境の悪化や市の選挙啓発施策の発信不足が挙げられた。泉氏は、「今後も投票率向上に努める」と述べた。
空き家問題にも議論が集中し、木ノ下素信議員は、空き家バンクの活用を提案し、高齢者や障がい者支援を強化すべきとの意見を述べた。奥塚正典市長は、空き家バンク制度の導入を推進する考えを示したが、実際の運用状況に対する現実的な意見も相次いだ。
また、軽自動車税について、千木良孝之議員は、税の負担軽減策や地域での利用促進に向けた施策を質した。税制改正により、保有台数に対しての影響額も大きく、より積極的な政策の必要性が指摘された。
福祉施策に関して、川内八千代議員は、100円バスや乗り合いタクシーの全市実施を求めるとともに、小中学生の医療費助成の無料化を提案した。吉富浩福祉部長は、医療費助成の実施状況とその課題について説明した。
さらに、災害対策への要望も多く、特に防災機能の強化と安全な避難所の整備が求められた。大塚正俊議員は、雨水排水対策や避難場所の見直しを強調し、素早い整備が必要であると訴えた。
最後に、須賀要子議員は、発達障がい児への早期支援と情報発信の重要性を訴え、中津市が提供する情報の少なさを指摘した。早期発見、情報提供の仕組みが全体として整備され、地域の方々に知識が普及することが要望された。
多くの議員から市民生活の質向上に向けたさまざまな提言が行われる中で、中津市は今後、より効果的な施策の実施に向けて進んでいくことが求められる。