令和5年12月5日、定例会が開催され、中津市の将来に向けた重要な課題が議論された。
今後の施策の柱となるのは、「安心」「元気」「未来」の3つを基にした地域づくりである。
市では特に「第5次中津市総合計画」に基づき、住民が安心して暮らせる環境の整備や、産業振興、教育環境の充実に向けた取り組みを進めていくと強調した。
中津市の奥塚 正典市長は、市民の暮らし満足度を高めるため、具体策として、「住みたい」「産み育てたい」と思えるまちづくりの実現に努める考えを示した。
特に、相良亜寿香議員は「安心づくりに向けたインフラ整備が重要」と指摘し、災害に強い町づくりが必要であると強調。
奥塚市長は、この要求に対し、「既存のインフラに加え、自然エネルギーの導入や公共交通機関の充実を図る」と答えた。
また、林秀明議員は、医療の現場における支援策も問うた。
コロナ禍での教訓を踏まえ、今後の医療体制の強化や、地域医療への厚い支援を求めたところ、奥塚市長は「今後も地域の医療機関との連携を強化していく」と発言した。
さらに、教育環境についても注目された。
教育長の古口 宣久は、「子どもが成長できる環境づくりに向け、小中学校の教育体制の強化に取り組んでいる」と述べ、いじめや不登校の問題に対しても、一層の支援を行う意向を示した。
一方、荒木ひろ子議員からは、災害復旧に向けた支援の必要性や、特別養護老人ホームの待機者問題などが取り上げられ、市長は「市単独での対策を進める」と応じた。
地域社会の提言もあった。「ひとり親家庭」や「障がい者に優しいまちづくり」を進める声が多く寄せられ、パートナーシップ制度の導入に向けた議論にも期待が高まった。
結論として、奥塚市長は市民の願いに応える形での施策を進め、持続可能な地域社会の構築を目指す考えを強調した。市民の生活向上に寄与する政策の強化とともに、中津市が直面する課題解決に向け、引き続き取り組んでいく方針を示した。