令和元年9月に開催された中津市議会の定例会では、主に平成30年度の一般会計決算、国民健康保険事業特別会計決算、介護保険事業特別会計決算に関する議論が行われた。
この中で、特に一般会計決算は35億1,707万4,000円の収入があり、前年比4.07%の減少が見られた。収入未済額については、1,384人に対しておよそ4,738万3,000円であり、生活困窮や居所不明が理由とされている。
また、国民健康保険事業特別会計決算では、均等割額として約3億6,540万円が計上され、未就学児の対象者数は4,843人であった。このように、未収入の状態が続いていることに対し、議会からは市民生活の実情を考慮した対応が求められた。
具体的には、川内八千代議員が福祉の視点から健康管理や相談体制を問うたところ、総務部の黒永俊弘総務課長からは、産業医やメンタルヘルス相談員の役割について説明があり、活用状況や相談件数が報告された。特にメンタルヘルス領域では、107件の相談があったが、さらなる活用促進が必要とされた。
また、介護保険事業特別会計決算においては、行政サービスの質向上とともに、介護保険料の引き下げについても意見が交わされ、特に高齢者福祉の充実が期待される。
質疑の中蓄えられた課題については、過疎化対策や公的サービスの質向上が強調された。特に新たな地域おこし協力隊制度の活用が提案され、農林水産業や地域経済活性化に寄与すると期待されていることが議論の中心となった。