令和5年6月20日、中津市議会で行われた第2回定例会では、主に移動手段の確保や市営住宅の共益費、林業などの重要な課題について多くの質問がなされた。
特に目を引いたのは、大内直樹議員による市営住宅の共益費の管理に対する疑問である。大内議員は、入居者の高齢化や経済状況の厳しさにより、共益費の徴収が難しくなっている点を指摘した。その際に、入居者数の減少や核家族化の進行に伴い、自治組織の重要性が「揺らいでいる」と強調した。具体的には、「共益費に関する調査を進めている状況ですので、実態を把握した上で対応を考えています。」と建設部長の松垣勇氏の答弁があった。
また、議会では、スポーツ振興に関する意見も出され、林秀明議員が中津市における体育館施設の利用向上について質問した。今後の休館日の設定や利用頻度の高い施設の運営について意見が交わされた。
一方で、渕野真己議員からは空き家対策についての質問があり、市が把握する空き家の現状やその課題が説明された。特に、ここ最近の人口減少と少子高齢化の影響により、管理が困難な空き家が増えているとのこと。