令和元年6月18日に開催された中津市議会定例会では、市職員による横領事件や国保税の負担軽減策の検討が重要な議題となった。
日本共産党の荒木ひろ子議員は、まず市職員による横領事件の経過について質問した。この事件に関して市民からの疑問が増えており、関連する証拠書類の提出や市役所の透明性が求められると指摘した。教育長の辞任後も現在の教育委員会の責任は明確ではないとの疑念も示された。
さらに、国保税の負担軽減策の必要性に触れ、従来からの課税制度の問題点を指摘した。生活保健部長は、既存の軽減制度や新たな施策についての説明を行い、現在約68%の世帯が軽減措置を受けている状況を報告した。また、医療費助成や子育て支援策についても言及し、市として優先的に取り組んでいる事業であることを強調した。
次に、荒木議員は子育て支援や医療費の負担軽減策についても言及した。特に障がい者や高齢者への支援については具体的な施策の充実が必要で、そのための施策を早急に策定するよう求めた。これに対して、福祉部長は既存の制度を挙げながら今後の施策進化についても前向きな姿勢を示した。
最後に、若者や家庭特有のニーズに応じた支援、特に若年層向けの支援施策の見直しについても求められた。教育次長は、学校教育における支援策についても説明し、地域全体での理解と連携を通じた支援が重要であるとの考えを示した。
これらの議論を受けて、市の財政状況や今後の課題についても多角的な視点からの検討が求められることが確認された。議会では、今後も市民の声を反映しつつ透明性のある施策を推進することが必要とされている。