令和2年第1回中津市議会定例会が開催され、複数の議案が上程された。議会では、令和元年度中津市一般会計補正予算の審議が行われ、特にプレミアム付商品券事業や生活保護扶助に関する質疑が目立った。
木ノ下素信議員は、令和元年度一般会計補正予算について質疑し、浄化槽推進事業や教育振興費について具体的な成果を求めた。また、川内八千代議員は、消費税の影響を受けた生活保護や子ども支援に焦点を当て、その必要性を強調した。
さらに、教育委員会においては、タイムレコーダー導入の必要性が議論された。小畑禎尚教育委員会学校教育課長は、教職員の働き方を見える化し、適正な勤務時間管理を進めたいと述べた。タイムカード導入によって、教員の実態が把握されることが期待されている。
また、教育長の任命に関する質疑では、市長から現教育長が適任であるとの説明があり、教育行政の信頼回復に向けた取り組みが求められた。中津市が直面している教育現場の課題や新型コロナウイルス対応も含め、厳しい状況が指摘された。
特に、映画館への補助金や新しい魚市場の事業など、文化・経済支援策の進展が議論され、地域活性化の観点から市の財政状況と施策の実施が求められた。
協力隊事業に関しても、地域に住み続けたいと思わせる施策の必要性が提言され、農林業の振興と合わせた具体的な施策の推進が促された。市としては、引き続き地域資源を活かし、住民ニーズを重視した施策を講じることを表明した。