令和3年の12月定例会において、中津市議会が地域の課題解決に向けた重要な議論を展開した。
この会議では「新しい日常における周防灘地域議会の連携」と「子育てしやすい環境」という二つの主要テーマが提起された。
古江信一氏（議員）は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、過去の取り組みを基に新たな部会や研究会を設立し、地域課題を共に解決する必要があると強調した。特に、観光振興や定住自立圏の推進、中津市民病院の役割、そして地域経済の支援策について具体的に言及し、今後の協議会活動に期待を寄せた。
林秀明氏（議員）は、地域の連携事業や観光振興の重要性について触れ、JR沿線の活用や「県境をこえて電車でハロウィン」といった地域活性化イベントを通じて住民目線での思いを伝えた。駅前のにぎわい創出がポイントであり、住民の参加を促すこのような取り組みが地域を活性化させるとの考えを示した。
一方、「子育てしやすい環境」についての討議では、千木良孝之氏（議員）が少子化問題を背景に子育て支援策の現状を説明した。中津市の取り組みを他市との比較で見直す必要があり、一方的ではなく地域ニーズに応じた支援が求められると強調した。
具体的には、保育サービスの拡充や期待される子育て支援の強化など、多様な視点で意見が交わされた。特に、吉村尚久氏（議員）は「少子化対策は子育て支援だけでは解決しない」とし、結婚や出産の支援も含めたトータルなアプローチの重要性を述べた。各議員は互いに意見を交わし、地域課題を解決するための具体的な取り組みや施策が必要であるとの認識を共有した。
また、産後ケアや地域の子育て支援についても、多くの議員がその重要性を語り、周囲との連携の必要性を訴えた。特に、大塚正俊氏（議員）は、待機児童問題や放課後児童クラブの現状を踏まえ、今後の改善を求めた。
このように、自由討議を通じて、市議会は地域の重要な課題に取り組む意思を示し、今後も議会としての役割を果たしていくことが期待されている。中津市としても、議会の意見を基に、次なるステップを模索していく方針のようである。