令和元年12月4日に中津市議会定例会が開催され、議員による一般質問が行われた。特に注目を集めたのは、企業誘致や中山間地域の支援策についてである。
恒賀愼太郎議員は、公社用地の管理運用について質問。公社が所有する土地の埋め立て状況について「埋め土が完了した時点で考えるべき」との意見を述べ、土地利用の計画策定の重要性を強調した。これに対し、企画観光部長の松尾邦洋氏は、進捗状況について応答した。
また、古江信一議員は、中津市地域防災計画についても言及。特にハザードマップの充実を求め、地域住民の意見を取り入れることの重要性を指摘した。これに応じて泉清彦総務部長は、これまでの防災対策の取り組みを報告し、新たな試みについても情報提供を約束した。
さらに三重野玉江議員は、市内企業の活性化について質問。市が行っている中小企業支援策が地域活性化につながっていることを評価しながらも、さらなる取り組みが求められると発言。商工農林水産部長の廣津健一氏は、就職面接会の実施状況を報告し、支援内容の拡充を前向きに考えていると回答した。
また、松葉民雄議員は、キャッシュレス決済の導入について重要性を訴え、全国的な動向に合わせて中津市でも推進する必要があると強調した。会計管理者の矢野目義則氏は、来年度からPayeasyやPayPayを導入する準備を進めていると述べた。
一方、ひきこもり対策に関しても議題に上がり、福祉部長の吉富浩氏が現状を説明。地域の居場所づくりや相談支援の必要性を訴えた。市民が市政に参加できる環境の整備も重要であるとの意見も寄せられた。
このように、議会では地域の課題が幅広く取り上げられ、行政支援のあり方や市民サービスの向上に向けた具体的な対策が模索される場となった。今後の取り組みにより、地域活性化や市民サービスの向上が進むことが期待される。