令和4年12月23日、中津市議会は第4回定例会を開催し、複数の重要議案について審議が行われた。
特に注目を集めたのは、議第52号の令和3年度一般会計決算の認定だ。議会では、市長の奥塚正典氏が、決算に関する報告を行い、今後の市民サービス向上に向けた取り組みを強調した。
一方で、質疑が多く寄せられたのは、特別職の期末手当についてで、「中津市では特別職の給与についても、国の基準を参考にしながら今後も検討していく必要がある」との説明に対し、議員からは不適切だとの強い意見が上がった。特に、大内直樹議員は「市民生活が厳しいこの時期に特別職の手当を引き上げるのは、市民感情に反する」と訴えた。
また、請願第3号の小中学校給食費無償化に関する議論も熱を帯びた。「他自治体での進展を考菻ると、迅速に対応が求められる」との意見が多く見られた一方で、限られた財源からの議論も不可避であると理解される。
さらに、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書について、一般市民からの未提出意見が強く、賛成多数で採択された。秋吉勝治市民病院事務部長はこの件について、特に影響を受ける中小企業への配慮の必要性を強調した。
また、令和4年度の補正予算案も詳細な議論を経て可決され、特に障がい児通所支援に向けた増額が盛り込まれた。「昨年度の利用者数が244名に達し、ことしも増加が見込まれるため、事業費の増額が必要だ」との説明があった。財源の確保が課題だが、市長は「今後のプランにも十分反映させる」と意気込みを見せた。
議会は多くの市民との意見交換の場となり、市民の声を受けての動きが今後も続く見込みだ。中津市の未来に向けた取り組みが期待される中、各議案は可決に至り、議会はその役割を果たしたと言える。