令和3年9月15日に開催された中津市議会の定例会で、令和2年度の一般会計決算や令和3年度一般会計補正予算など、計32件の議題が審議された。
まず、川内八千代議員は令和2年度一般会計決算の認定について質疑を行い、個人市民税が前年に比べて1.08パーセント増加した一方で、法人市民税が16.06パーセント減少した理由を尋ねた。税務課長の沼田章夫氏は、法人市民税の減少は、令和元年度に行われた税制改正による税率引き下げの影響であると説明した。行政としては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置であるとした。
また、川内議員は2020年以降の新型コロナウイルスの影響で収入が減少した企業についても言及し、「大企業の内部留保が増えている現象は、法人税においても現れているのか」とも質問した。沼田税務課長は、国に納められる地方法人税が地方交付税として自治体に配分されることで、税負担は変わらないと述べた。
さらに、同議員は同日上程された補正予算案の中で、コミュニティバス運行事業の実績について質問した。地域振興・広聴課の中島直子課長は、令和2年度のコミュニティバスの利用者数は2万5,492人で、事業自体が住民に必要な移動手段を提供しているとしたが、今後の運営に戸惑いが見られる点についても指摘があった。
また、既存の商業振興事業として行われたプレミアム付き商品券については、その購入上限を増額することで経済活性化を図ったが、須賀要子議員は「上限を引き上げることが期待される効果を生み出しているのか」と質問し、その効果についての議論が展開された。