令和元年第３回中津市議会定例会が開会した。議事の冒頭、議長の山影智一氏が会議を招集し、出席議員の確認を行った後、日程を進行した。市長の奥塚正典氏は、今後の市政運営における重要な考え方を示した。
市長は「現場主義」を強調し、市民の声を直接聞くことが市政の根幹であると述べた。また、近年の自然災害や人口減少といった課題に対し、全ての市民と連携する必要性についても言及した。特に、「ふるさと中津の創生」に向けた市民との協力を呼びかけた。
そして、議事日程において、令和元年度中津市一般会計の補正予算についての提案がなされた。この補正予算は、台風や豪雨による災害復旧のために、増額されたもので、計430億9105万8000円とされる。特に重要な内容は、災害復旧費や障がい者福祉の充実を含む各種サービスの利用者数増加に伴う予算措置である。財政課長の小川泰且氏は、具体的な数字と指標に基づき、慎重かつ具体的に説明した。
議案の中でも、中小企業振興基本条例の策定について、注目を集めた。この条例は、中小企業の活動を支援し、地域経済の活性化を目指したものである。総務部総務課長の黒永俊弘氏がその背景や内容を詳述した。昨今の経済状況を踏まえ、地域全体での支援が不可欠であると強調した。
すべての議案について、出席議員が賛否を討議し、関係者が意見を交わす中、附帯決議の採択や質疑応答が行われた。市民が安心して暮らせる街づくりのための議論が熱を帯びて進む議事の様子が印象的である。
最後に、議長が本日の会議を終了し、次回の定例会に向けた準備が告げられた。市長のビジョンをもとに、多くの議案が承認されることで、より良い中津市の実現が期待されている。今後とも、議会と市民の連携が求められる。