令和2年9月30日に行われた中津市議会の第3回定例会では、緊急性が求められる多くの議案が審議された。
特に、一般会計補正予算に関する議案が注目を集めた。総務企画消防委員長の大塚正俊氏は、補正予算の内容について詳細を報告し、新型コロナウイルス関連の措置も含まれていると述べた。市長の奥塚正典氏も、地方交付税の減額に伴い、基準財政収入が355億円に達したことを明言し、今後の財政運営に苦慮している様子が伺えた。
今定例会では、新型コロナウイルスによる地方税の減少が懸念され、経済への影響が強調された。中村詔治市議が、地方税源の確保に向けて国に対し強い要望を示したことが、会議での重要なポイントとなった。議員らは、国が財政対策や税制改正に取り組む必要性を指摘し、意見書を提出することに合意した。
また、請願第2号である耶馬溪町大野水路整備に関する請願書は、地域住民の93%が署名したものの、委員会では不採択となった。請願者の三上英範議員は、地域の農業生産維持に向けた行政の支援を求める意義を強調したが、現地調査の結果から、実現性が薄いとの見解に至ったと報告された。議員らの議論の中で地域に寄り添う姿勢と、限られた財政の中での優先順位の難しさが再確認された。
さらに、意見書第10号に関しては、種苗法改正案について慎重な審議を求める意見書が提案された。この法改正案は、農業における著作権に関連する重要な問題であることから、慎重な議論が必要であるとの意見が戦わされた。議員の中には、この法改正案が農業の現場に与える影響を懸念する声が多く見られ、広範な議論なく進めるべきではないとの意見が出された。反対意見も出る中で、賛成の立場から慎重な審議を求める議論も展開された。
総じて、今回の定例会では、新型コロナウイルスの影響を背景にした財政問題、地域の要望に基づく請願の処理、新法案にかかる慎重さが議題となった。議会は、地域住民と市民サービスの見地から分析された議論を通じて、今後の方針を進めていく方針を示した。