令和4年第1回中津市議会臨時会が5月23日に開かれ、補正予算案が審議された。
議案第37号は、令和4年度中津市一般会計補正予算であり、2億4,488万8,000円の増額が提案された。
この補正後の予算額は431億2,096万9,000円となる。内容としては、国による原油価格や物価高騰等への対策が含まれており、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金や、住民税非課税世帯への臨時特別給付金が支給される。
市長の奥塚正典氏は「この取り組みは、国の総合緊急対策を踏まえ、早期の支給を目指している」と述べた。議会では令和4年度の新たに非課税となった世帯や、家計急変世帯が給付対象であることが強調された。
質疑応答では、川内八千代議員が支持を示しつつ、非課税世帯の給付を受けられない課税世帯への配慮を求めた。この点に対し、福祉政策課長の高尾恭裕氏は「国の制度に基づいて給付を行う」と説明。また、低所得世帯に対するさらなる支援の必要性についても議論が交わされた。
さらに、給付金の通知方法についても質疑が行われた。子育て支援課長の磯貝奏氏は、児童扶養手当や住民税非課税の世帯への情報発信を強化すると述べ、市報やホームページを通じた周知が行われることが確認された。
議案に対する討論では、特に原油や物価高騰の影響を受ける世帯への支援が必要であるとの意見が多数寄せられ、最終的にこの補正予算案は原案通り可決された。
中津市議会は、今回の支援策を皮切りに、地域の経済回復に向けた取り組みを益々強化していく意向を示している。