令和5年9月27日に開催された中津市議会定例会では、災害対応と健康保険証のマイナンバーカード化について活発な議論が展開された。
議長の相良卓紀氏は、まず災害対応についての自由討議を開始した。
提案者の大内直樹氏（15番）は、7月10日の豪雨災害の検証とその後の復旧・復興に関する現状を報告した。
8月10日現在で被害総額は89億6千万円に達した。
大内氏は、頻発する自然災害に対し、議会としての役割やBCP（業務継続計画）の策定が求められると指摘し、「議員全員で討議し、今後の取り組みにつなげていきたい」と述べた。
続いて、本田哲也氏（24番）が流域治水の必要性を提起した。
彼は「流域に遊水地を造成し、洪水対策を見直すべき」と強調した。
過去の事例を引き合いに出し、同様の流域治水が行われた実績を紹介し、「自然災害による経済的損失を軽減するためにも必要な取り組みである」と発言した。
また、山間部の間伐の重要性を訴えた恒賀愼太郎氏（1番）は、災害の規模によって毎年同じ箇所で被害が発生している現状を憂慮した。
「原型復旧から改良復旧への転換が求められている」と主張した。
後半の議題では、川内八千代氏（5番）が健康保険証のマイナンバーカード化について報告を行った。
彼は来年10月から保険証が廃止される件に触れ、市民への影響を調査した結果を共有した。
「全国保険団体連合会の調査によれば、65%の医療機関でトラブルが発生している」とのデータを提示し、問題点を共有した。
議員たちからは、「マイナンバーカードに頼らざるを得ない高齢者への配慮が必要だ」、「保険証廃止の実施は急ぐべきではない」といった意見が相次いだ。
また、個人情報保護や資格確認書の発行の問題についても言及され、多様な意見が交わされた。
議長は、全体の意見を踏まえ、災害対応や健康保険制度の改革が今後の重要課題となると結論付けた。
この日、参加通常出席した24名の議員たちによる討議は、問題提起だけでなく具体的な行動にもつながることが期待されている。