令和元年6月25日、中津市議会第1回定例会が開かれ、市は40件を一括議題として質疑を行った。特に注目を集めたのは、消費税率の引き上げに伴う条例整備に関する議案である。
議第2号の令和元年度一般会計補正予算に関する質疑で、三上英範議員は、予算に示された農業振興事業費として計上された消防団員管理事業費が、消費税の引き上げによって市民の負担がどの程度増大すると試算しているかと問いかけた。財政課長の小川泰且氏は、約1,129万4,000円の影響があると報告し、消費税引き上げによる市民負担の影響を強調した。
また、川内八千代議員は、消費税の引き上げによって、市民負担がどれほど増加するのかという疑問を呈した。この点について、財政課長は具体的な数値を示しつつ、消費税の増税が市民生活に与える影響を懸念している様子が伺えた。特に、公共料金の改定についても言及し、市民生活に密接に関わる分野での配慮が求められると強調した。
さらに報告第1号に関して、介護長寿課長の今泉俊一氏が説明を行い、施設整備補助金に関して、現在行われている取り組みの進捗状況を報告した。この施設整備は、入居者の医療機器保護やお年寄りが安全に利用できる環境整備を目的としている。また、ブロック塀の緊急対策事業も報告され、すべての学校と教育施設における安全性が確認されていることも伝えられた。
議会では、膨大な質疑の中、特に障害者福祉の充実に向けた施策や、消費税引き上げに伴う対応について、議員たちの意見や質問が相次ぎ、住民サービスに対する真剣な取り組みが見受けられた。これは、今後の議会でも市民の目線を意識した政策決定が進められることが期待される。