令和2年第1回中津市議会臨時会が開催され、2件の補正予算案が可決された。その内容は、一般会計における新型コロナウイルスへの影響を受けた経済支援を目的とするものである。特に、特別定額給付金の支給が重要な議題として取り上げられた。
この特別定額給付金は、市民1人当たり10万円を支給するもので、約84,000人の市民が対象となる。しかし、具体的な給付の時期は未定であるとし、5月中旬から6月上旬を想定しているとのこと。市では、システム改修の準備を進めており、迅速な給付に向けて努力していると強調した。
市長は、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を周知することが大切であるとし、様々な手法を用いた周知を行う意向を表明した。市民への支援策として、特別定額給付金以外にも、中小企業者への賃料の補助が計画されている。しかし、賃料が月額5万円を上限とするなど、実体経済から乖離しているとの意見も議会で表明された。
また、地域医療対策事業が行われ、発熱外来の開設が進められた。この施策は、症状のある市民を特定し、適切な医療機関への紹介を行うことを目的としているが、受診のハードルや医療機関の負担が課題として指摘された。地域包括・緩和ケア推進審議監は、検査は医師の判断に基づくものであり、必要に応じて柔軟に対応していく必要があると述べた。
市長は、今後の医療体制強化や地域経済支援に関して一層の取り組みを約束し、また、地域振興基金など従来の資金源を活用する考えも示した。議員からは、国の施策と並行して、市独自の施策が求められた。特に、経済活動の再開を見越した支援が必要だとの意見が強調され、市民や事業者の不安解消に向けて、もっと早急な対応が望まれる。