令和元年第１回中津市定例市議会が6月7日に開会した。
会議では、会期を29日間とすることが決定された。議長の山影智一氏は、初めに会議録署名議員の指名を行い、恒賀愼太郎氏と古江信一氏が選ばれた。
また、市長の奥塚正典氏は、昨年の山地崩壊災害に対し哀悼の意を表し、災害に対する防災対策について報告を行った。特に、災害復旧工事の進捗とともに、警戒を続ける旨を述べた。大分県との連携による避難勧告の継続にも言及し、災害に対する危機意識の重要性を強調した。
続いて、行政報告の中で、奥塚市長は、わかりやすい行政サービスを目指す取り組みを紹介した。「中津市暮らしの便利帳2019」を発行し、市民に有用な情報を配信する計画を発表した。また、亡くなった方への手続きを支援する「おくやみコーナー」の設置も報告された。
さらに、子育て支援の施策として、村上記念童心館や病児保育室の新設を紹介した。加えて、医療費助成が小中学生まで拡大されることが発表された。
市長は、企業誘致の進展についても言及し、地域経済振興に向けた取り組みを強調した。今年度の新たな企業立地のニュースや、地域雇用創出の期待を述べた。また、ITを活用した多言語翻訳ツール導入も報告され、インバウンド対策への意気込みも見せた。
さらには、2020年東京オリンピックに向けたスポーツ振興を進めることも併せて発表された。市民や青年を対象にした催しを展開し、地域の競技力向上にも寄与する方針が示された。
全体を通して、定例会の後継となる様々な施策が確認され、市政への市民参加の重要性が再確認された。今後の議会活動にも注目が集まるところである。