令和4年6月14日、定例中津市議会において、共産党の三上英範議員が市民の生活に密接に関連する複数の重要な議題について質問を行った。
特に取り上げられたのは、飲料水施設支援の拡充、戦没者慰霊施設への対応、市民の経済状況及びコロナ禍の影響についてであった。三上議員は、どこに住んでも安全な飲料水が確保できることが重要であり、この実現のための施策の強化を求めた。また、戦没者施設に関しても、維持管理が難しくなっている現状を踏まえ、その支援体制の見直しを訴えた。
市の上下水道部長、小川泰且氏は、旧簡易水道の普及率が84.7%であることを示し、今後の条例改正については協議の上、住民への支援を行う意向を示した。三上議員はさらに、給水区域外の市民が自己責任で飲料水を確保せざるを得ない現状に疑問を呈し、全市民に公平に飲料水が供給される環境作りの必要性を強調した。
また、コロナ禍の影響を受けた市民の経済状況も深刻であることが語られ、市内の課税所得状況など具体的なデータが提示されながら、負担増の中、支援策の見直しが求められた。総務部長の榎本厚氏は、課税基準に基づく世帯数を報告し、特別給付金などの支援策を通じて市民の生活を維持するための努力に言及した。
さらに、議員は農業支援や災害復旧に関する問題にも言及した。農水省による水田活用直接支払交付金の見直しや、農地などの災害復旧事業についての議論がなされ、市の商工農林水産部長、大下洋志氏は、農業再生協議会を通じて地域の実情を国に伝える考えを示した。
このように、本定例会では、飲料水供給、戦没者施設の管理、市民生活の支援など、多岐にわたる重要課題が議論された。市議会の動向は、中津市民の暮らしに直接的な影響を与えることが期待されており、今後の施策結果が注目される。