令和2年9月8日に中津市で開かれた定例市議会では、コロナ危機を乗り越え市民サービスを充実させるための施策が幅広く議論された。
代表質問を行った日本共産党の荒木ひろ子議員は、特に医療や福祉の充実が不可欠であると強調した。彼女は、コロナ禍における市民サービスの現状に疑問を呈し、「中津市民病院の運営改善策を求めるべきだ」と訴えた。市民病院は地域の基幹医療機関として、その重要性を指摘し、医療提供体制の強化を求めた。
荒木議員は、また、非核平和社会の実現や災害に強い街づくりについても発言。特に金融難を伴う中、支援策の拡充が急務であると訴えた。「市職員による使い込み事件」に関しては、市の透明性と説明責任を求める声も上がった。
これに対し、市長の奥塚正典氏は、感染者への行政検査体制はすでに確立されていると回答。市民病院への支援を続け、医療従事者に対する慰労金支給も実施する意向を示した。さらに、必要な情報を確実に市民へ届けるための施策には力を入れていると述べた。
新生・市民クラブの大塚正俊議員も同日の会議で、コロナ禍における歴史的危機を乗り越えるための行政の在り方について言及した。経済支援や公共サービスの充実など、次の一手が求められていると指摘。「スピード感をもって市民の生活を守っていかなければならない」と強調した。
さらには、今回のコロナ危機がもたらす社会経済の変化に対応するため、地域活性化や新たな産業の育成が不可欠であるとの見解を示した。具体的には、地域資源を活かした観光振興や、若者の就職支援を統括的に進める必要性が訴えられた。
重要な議題が多岐にわたった今回の議会では、コロナやその他の危機に対する市の役割が一層重要視されていることが浮き彫りになった。市民サービスの維持と充実が緊急の課題であることが確認された会議となった。