令和5年6月の中津市議会定例会が開催され、様々な議題が討議された。中でも目を引いたのは、環境問題への取り組みと教育支援に係る意見書の議決である。
会議では、特に「脱炭素社会推進基金条例の制定」や「一般会計補正予算」に関する議案が注目を集めた。総務企画環境委員会の恒賀愼太郎委員長は、2030年までに公用車の電動化を進める計画を発表した。その中で、現行の229台の公用車について、19台の電動車両への買い替えを検討していると述べた。
さらに、脱炭素社会推進基金には、太陽光発電やEV車の普及促進等、具体的施策を約3億円の一般財源を基に推進する方針が示された。これに関し、委員からは市民が助成を受けるための工夫も求められており、地域住民の声をより多く考慮に入れた施策の充実が期待された。
また、教育に関連しては、「学校給食の無償化」を求める意見書が取り扱われた。山影智一委員長は、物価の高騰や子育て世帯への支援が重要であると強調し、市として今後国に対し給食費無償化の検討を促すべきとの意見が出た。これに伴い、全体の予算として約1億円が必要との試算も示された。
一方、国民健康保険税に関する条例の一部改正案では、反対意見が相次いだ。反対の立場から討論を行った川内八千代議員は、市民の経済的負担が増すのではないかと懸念を示した。これに対して賛成意見も存在し、採決の結果、原案が可決された。
さらに、請願書においては、人口減少対策特別委員会の設置についても言及され、何名かの議員が指名された。これにより、今後の少子高齢化に向けた具体的な対策を議論するフォーラムが開かれることとなる。
の中でも、増加が続く「給食費無償化」に関する特別議案は、地域における物価上昇と直接関連するため、非常に重要な課題として捉えられている。議会は市民の声を反映し、現状に即した施策を推進する責任があると議員たちは強調している。