令和2年9月9日に招集された中津市議会定例会では、各議員が新型コロナウイルスの影響を受ける市民生活について重要な質問を行った。
市民の生活を守るために川内八千代議員（日本共産党）は各種税金と公共料金の減免制度について尋ねた。彼は、コロナ禍が市民に与える影響を強調し、特に小中学生の医療費を完全に無料にするべきだと述べた。現行の医療費助成制度では、実施前に懸念された医療費の増加についても指摘し、実態をもとに制度の見直しを求めた。
須賀要子議員（新生・市民クラブ）は持続可能な農業と防災対策をテーマに質問した。彼女は農業振興と関連する課題について、さらにはひとり親家庭への支援の現状を詳述。特に、養育費不払いの問題についても触れ、市の取り組みに対するさらなる改善を求めた。
中津市の林業の振興、特に分収林制度について、三上英範議員（日本共産党）は現状を踏まえた上で、価値ある山林の管理とともに施策の見直しを提言した。加えて、同議員は大型災害への備えと地域の水管理の重要性を訴えた。
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校の臨時休校措置を維持することが求められている中、教育長は状況に応じた判断の重要性と難しさを説明。さらに、部活動の課題スタッフ不足や指導負担についても触れ、外部指導者の必要性を示唆した。
また、恒賀愼太郎議員（創生なかつ）が地元の冠水対策を取り上げ、過去の災害に基づく計画の必要性を強調。上下水道部長は新しい水道計画が整備中であることを報告した。