令和4年3月7日に開催された中津市議会の定例会において、重要な議題が取り上げられた。議員たちは市政運営や企業誘致、不登校児童への支援など多岐にわたるテーマについて議論を交わした。
髙野良信議員が提示した市政運営についての質問では、令和4年度予算編成方針に関する国と県の方針を受け、奥塚正典市長は市としての取り組みを示した。市長は、「少子高齢化や災害への対応」、「ポストコロナ時代に向けた施策」を具体的に述べ、地域の持続的な発展に向けた取り組みの重要性を強調した。特に、地域の人口減少に対しては、子育てを支える多様な雇用の場の創出や住民の防災意識を高める施策が求められている。
さらに、髙野議員による企業誘致に関する質問が行われ、市内への企業誘致が果たす経済的な意義について商工農林水産部長の大下洋志氏が応じた。大下氏は、企業誘致による法人税などの収入増が地域活性化につながるとの見解を示し、地域振興策を積極的に展開する方針を明言した。またコロナ禍の中で、地方移転や国内回帰が進んでいる現状を受け、これを好機と捉えた誘致活動の姿勢が伺えた。
三重野玉江議員は不登校児童・生徒の教育環境について詳しく質問した。教育委員会の黒永俊弘教育次長は、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーとの連携を強調し、きめ細やかな支援を推進する必要があると述べた。また、不登校支援においてフリースクール等の情報提供の充実が重要であるとの考えを示した。教育現場におけるデジタル化とその推進についても質問があり、総務部長の榎本厚氏は、オンライン教育の普及とそれに伴う学びの環境整備が進んでいる状況を報告した。
最後に、男女共同参画についても議論があり、生活保健部長の勝見明洋氏は、意識改革が重要であると強調し、地域社会での講演会や研修を通じた啓発活動の必要性を述べた。現在の男女の役割分担の固定観念が、女性の社会進出を妨げる要因であることが問題視されており、意識改革の重要性が再確認される場となった。
このように、中津市議会では地域の未来を見据えた多様な議論が展開されており、今後の施策に期待が寄せられる。