令和2年6月8日、中津市議会第2回定例会が開催された。
この会議は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況下で行われたもので、市長の奥塚正典氏が行政報告を行った。
報告の中で、市長は新型コロナウイルス感染症への対応として、住民への支援策や予算編成について詳しく説明した。
特に注目されたのは、令和2年度中津市一般会計の補正予算であり、大幅な増額が決定された。奥塚市長は、「補正予算は8億3,509万2,000円の増額となり、補正後の予算額は517億5,694万円になる」と述べ、市内経済の活性化に向けたさまざまな施策を盛り込んだ。主な施策として、過去最大となる12億円規模のプレミアム付き商品券の発行や、飲食業への感染防止対策支援などが含まれている。
また、新型コロナ感染症に伴う生活困窮者への支援も強調された。住宅確保給付金を増額するほか、市営住宅の提供を図るなどの施策を行うと案じられている。さらに、教育現場への支援として、ICT教育推進のための端末整備を進めるとのことだった。
一方、会議の中では、「気候変動に対する非常事態宣言を求める請願」が上程され、厚生環境委員会に付託されることが決定された。請願者の代表であるSabrina Migliorini氏は、気候変動への緊急対策を求め、迅速な対応を求める声を上げた。
市民の健康と経済の両立が求められる中、今後の展開に注目が集まる。議会は、本議会の会期を26日間とし、今後も議論を深めていく予定である。議長の山影智一氏は、会議を締めくくり、「皆様の協力を得てこの難局を乗り切りたい」と意気込みを語った。