令和4年9月7日、中津市議会が定例会を開催。ここでは、2023年度予算編成に向けた市民の生活と未来を守るための重要な議論が交わされた。
新生・市民クラブの須賀要子議員は、2023年度予算編成に関する提案を行った。彼女は、新型コロナウイルスの影響、ロシアのウクライナ侵略、地球温暖化などの社会問題が市民生活に及ぼす影響について強調。特に、地域医療体制の拡充を求め、彼女は市民病院の役割の重要性を指摘した。
市長の奥塚正典氏は、地域医療の役割について、新型コロナウイルスへの対応の一環として、すでに市民病院が多くの感染患者を受け入れている実績を報告した。彼は「市民病院は中等症以上の患者に重点的に対応している」と述べ、病床数は現在26床に増設したと説明した。さらに、オンライン診療や医療DXの導入に向けた計画も語り、地域医療の将来についての視点を示した。
防災政策についても須賀議員が提言。彼女は、防災訓練の有効性や避難所の確保の重要性を訴えた。市長は、訓練を通じた地域住民の意識向上と避難体制の強化に取り組んでいると答えた。実際、自主防災組織の連携を深め、訓練の実施率を上げる必要性を強調した。
また、移住促進についての議論もあった。須賀議員は、特に若者を対象にした移住施策の充実を求め、中高年層にも目を向けることが必要だと指摘。市長は、地域との連携を重視し、移住希望者への支援を強化していく考えを示した。特に、空き家バンク制度の拡充による地域活性化に期待を寄せた。
さらに、高齢者福祉の参考意見も提示され、須賀議員は地域包括ケアシステムの強化を進める必要性を訴えた。市長は、高齢者の孤立を防ぐための支援体制の重要性を認め、地域のニーズに応じた支援強化に向けて努力すると述べた。
環境問題への取り組みも議題に上がり、中津市が2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップを策定していることが報告された。市長は、地域での環境学習や市民参加を通じ、脱炭素社会への意識を高める計画を明かした。