令和4年12月7日に行われた中津市議会定例会では、さまざまな市民に関わる重要なテーマが取り上げられた。特に、認知症や福祉、地域活性化に向けた施策についての議論が盛り上がった。
まず、木ノ下素信議員は地域の歴史・伝統文化の継承について質問し、地域固有の祭りや文化を保存する行政の役割を強調した。教育委員会教育次長の黒永俊弘氏は、令和3年度からの文化財保護法に基づく地域計画の進捗を説明し、地域おこし協力隊との連携による文化財の現況調査や今後の計画策定を述べた。
また、大内直樹議員は災害時の避難所運営に関わり、特にダイハツアリーナでの避難所開設に際しての工夫や改善点を求めた。防災危機管理課長の鳴良彦氏は、避難所運営業務における職員と地域ボランティアの協力の重要性を説明し、次回に向けた手順書作成の方針を示した。
さらに、認知症高齢者等SOSネットワーク事業に関連して、小住利子議員は、認知症高齢者が安全に暮らせるための見守りシールの導入を提案しました。福祉部長の上家しのぶ氏は、他市の先進事例などを研究し、今後導入可能性を検討する意向を示した。その一方で、地域の協力が不可欠であると強調した。
最後に、住民参加を促進し、地域で支え合う文化づくりの重要性も議論された。これら一連の質問から見えるのは、地域住民の生活向上や福祉充実を図るための努力が続けられていることであり、議会や行政はそれに応えるべく、積極的に政策を進めていく必要があると再確認された。