令和5年6月中津市定例会が開催され、様々な重要課題について議論が行われた。中でも注目されたのは、中山間地域の発展に必要なサポートや、用水路の維持における行政の役割である。
三上英範議員が質問した内容において、行政の支援が地域農業の持続可能性を促進する必要があると述べた。特に、農業後継者の育成については、「中古の農機具購入に対する支援があれば、若者が農業を続けやすくなる」と強調した。これを受け、産業経済部の柳友彦部長は地域に応じた支援策を講じる方針を示した。
また、用水路の維持管理に関して、三上議員は「地域のインフラとして水路を支援する必要がある」と意見を述べた。長期間管理が難しくなる中で、農業の基盤を維持するために、公的な支援を求める声が強まっている。これに対し、産業経済部長は、地元負担を軽減するための対策を引き続き検討すると答えた。
高齢者福祉については、補聴器の購入支援制度が話題になった。多くの議員が高齢者支援の必要性を訴えた中で、今泉俊一部長は「身体障害者手帳のある方に対する補助制度があり、住民税非課税世帯には全額および条件付きで補助を行っている」と述べたが、対象が限られているためさらなる支援を求める声もあった。
さらに、焼却施設の抑制に関しても協議され、川内八千代議員が有料化されたごみ袋の価格見直しと減量支援を求める動きがあった。市としてこれまでの施策や新たな取り組みがどれほど効果があったかを市民に示すことで、透明性を高めることが重要視されている。