令和2年6月17日に開催された中津市議会定例会では、経済的支援について重要な議題が審議された。
特に、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金事業が大きな注目を集めた。この施策は、コロナ禍で影響を受けている家計を支援することを目的としている。子育て支援課の上家しのぶ課長は、「今回の給付金は、基本給付と追加給付から成り立っています。対象の基準は三つあり、それぞれに応じた支給を行うことを考えています」と述べた。
具体的には、児童扶養手当の支給対象者860世帯に加え、遺族年金受給者55世帯、収入が急変した245世帯に対して支給される。基本給付は1世帯5万円に加え、対象児童1人につき3万円が加算される。この支援策の実施には早急性が求められており、「支給開始はできるだけ迅速に行いたい」と上家課長は強調した。
また、プレミアム商品券事業が話題に上がった。議会では、「換金回数の増加を検討する」との意見が出た。委託先の商工会議所との連絡を強化し、事業者が早期に現金を受け取れる仕組みを模索する方針である。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みも報告された。市側は国や県の支援に留まらず、必要に応じて独自の支援施策を迅速に実施する意向を示している。また、『市民への情報発信を迅速に行いたい』との考えもある。議長の山影智一氏は、各議員にこのような活動を知ってもらい、意識を高めるべきだという見解を示した。
議会全体では、以上の提案が全員異議なく可決され、実施へと進むことになった。今後、市民への具体的な通知や手続きの進行についても議題に上り、スムーズな政策実施が期待される。