令和3年12月14日の中津市議会定例会において、重要な議案が討議された。主に、令和3年度の補正予算案や、公の施設の指定管理者に関する案件が取り上げられ、議員らはその内容について活発に質疑を行った。
まず、議第105号の補正予算案に関する質疑では、日本共産党の三上英範議員が、職員の時間外勤務手当の急増に関する懸念を表明した。三上議員は、予算編成時の予測が難しいという見解に対し、具体的な業務内容を踏まえた議論が必要と指摘した。これに対し、総務部総務課長の門脇隆二氏は、新型コロナに関連する業務や災害対応の重要性を強調し、時間外勤務の削減に向けた取り組みを説明した。
続いて、工事請負契約に関して、野田高山住宅の建設計画について議論が展開された。工事は13戸の戸建て住宅で、建設計画は市内の需要に応じたものであるとされている。井賴の議論の中で、建替え後の間取りや入居条件についても言及され、特に単身世帯向けの確保が求められた。
指定管理者の任期についても話題に上がった。中津市長の意向や現管理者の運営状況が今後どう見られるか、また予算の適正性が市民サービスにどのように影響するかといった点に関し、それぞれの管理者についての運営報告が求められた。特に、各議員はこの管理者の交代や新規公募に対する透明性と公正性について問題を指摘した。
また、プレミアム付き商品券の発行についても、多くの市民が利用を希望したことが報告された。商品券事業は、経済活性化を目的としており、その結果として7339件の申込があったことは、地域消費の拡大が期待されている。
最後に、議会はすべての上程議案に対して各常任委員会への付託を決定し、次回の審議に向けた準備が進められている。議会に参加した市民への情報提供の強化と、地域との連携についても改めて協議される見込みである。