令和4年12月定例会では、中津市がコロナ禍をどのようにチャンスに変えることができるのか、また森林環境に関する議題について熱心に討議された。
自由討議の第1項目では、本田哲也市議が新型コロナウイルスとの付き合い方、地方経済の活性化方法、ひいては観光業の復興について意見を述べた。
彼は、「コロナ禍をチャンスにするためには、訪れたい国としての日本の魅力を最大限に活かすインバウンド対策が必要です」と強調した。
彼の課題に賛同する形で、松葉民雄市議も森林環境と関連が深い地域資源の活用や、観光業における文化体験の重要性について述べた。
また、相良卓紀市議は、テレワークの普及を通じて地方移住の促進を提案し、「人々が中津での生活を選択するきっかけを提供することが重要です」と語った。
藤野英司市議は感染者数の報告体制に言及し、「透明性を持って情報を提供することで、市民の不安を和らげる必要があります」と述べた。
議論は続き、「ピンチをチャンスに変えるためには、柔軟な発想と連携が求められる」との意見が相次いだ。
続いて、松葉民雄市議が提案した森林環境についての討議では、地域の過疎化と少子高齢化に伴う森林整備の重要性が強調された。
彼は、「森林環境の整備を行うことで、災害リスクの低減が期待できるため、早急な対策が必要です」と主張した。
また、須賀要子市議は「森林環境譲与税の効果的な使用法に関する透明性の向上が求められています」と述べ、市民との対話を重視する姿勢を示した。
議論は多岐にわたり、特に高齢化や自然環境への配慮、一時産業の振興策に向けた地元産材の活用が求められる声があがった。
草野修一市議は、「今後は林業の持続可能な発展に向け、適切な税の使い方が重要です」と結論づけ、地域課題に対する具体的なアプローチ方法が必要とされた。
全体の議論を通じて、市議らはコロナ禍の克服と地元資源の有効活用を目指し、意見を交わし合った。中津市の未来を切り拓くための協力と創意工夫が求められる場面であった。