令和元年9月26日に行われた中津市議会では、地域の大きな課題が討議された。特に注目を集めたのが、民生児童委員のなり手不足と高齢者・障がい者への外出支援策である。その中で、参加議員は様々な意見を交わし、問題解決への道筋を探った。
民生児童委員の現状について、須賀要子氏は「なり手不足が本格化している」「執行部からはネットワークづくりが解決策と言われているが、実際には抜本的な解決に至っていない」との認識を示した。この現状は少子高齢化の影響も大きく、議員自らが委員の活動内容を周知し、未充足な役割を認識することが求められる。
吉村尚久議員は、民生児童委員が孤立しない環境づくりが重要であり、地域内でサポート体制を整える必要があると訴えた。所属会派の議員が提案した民生児童委員への支援として、補佐役を設けることや公的支援の強化が挙げられた。これには他の議員も賛同し、民生委員活動の持続可能性を模索する声が集まった。
また、高齢者や交通弱者の外出支援についても、議論が活発に行われた。荒木ひろ子氏は、「高齢者の外出がしにくい現状がある」と述べ、地域住民全体で支援策を考える必要性を強調した。更に、「移動手段を確保することが、要介護状態の防止につながる」とし、地域内での公共交通手段の充実が急務であると訴えた。
草野修一議員は、デマンド型の交通支援システムの導入を提案し、参加者間で実践的な意見が交わされた。「他の自治体における成功例を積極的に参考にし、独自のモデルを生み出すことが局の責務」との観点から、地域の特性を考慮した継続可能な支援体制を整備することが強調された。
中津市議会では、これらの問題に対し、今後もさらに具体的な施策を検討し、地域住民のニーズに応える取り組みを進めていくことが強く期待される。