令和2年9月17日に行われた第3回中津市議会定例会では、6つの議題が上程され、予算に関する重要な議論が交わされた。
特に注目を集めたのは、令和元年度中津市一般会計決算の認定についてである。議員たちは決算書を scrutinizeし、昨年度の収支や不納欠損の理由、また地域住民に対する影響を懸念した。大塚正俊議員は、「個人市民税が前年よりも増加したことが明確であるが、法人市民税は大幅減少している。この理由は、大企業製造業の法人税割の減少によるものだ」と述べた。
さらに、国民健康保険事業特別会計決算も議題に上がった。特に、三上英範議員は「令和元年度の黒字決算が6億1,447万5,000円に達したが、加入者の負担感は依然として高い」と指摘し、今後の税負担軽減策が求められていることを強調した。このような声に対し、保険年金課長は「単年度の決算のみで、直ちに税率の引き上げや引き下げを行うものではない」としつつ、地域住民への適切な配慮が必要であるとの姿勢を示した。
また、社会教育に関する委員会の報告において、荒木ひろ子議員は「人権教育推進事業について、地域社会での人権意識の向上が図られている」と評価を与える一方、「それに対する具体的な成果が見えにくい」という課題も指摘した。この点について、教育委員会は講演会やワークショップの実施を通じて地域との連携強化を図っていることを強調した。
企業誘致促進条例の改正案についても、議論が繰り広げられた。奥久和俊企業誘致・港湾課長は、「企業誘致における女性活躍支援設備が重要である」と言及し、具体的な支援策を通じた企業の働きかけを進める考えを示した。議員たちは、「企業誘致の際には労基法遵守の要請をしっかりすべき」という意見や、地域の中小企業と農林業者への支援も忘れないよう求めた。
各議案についての質疑応答を経て、議会は次年度に向けての予算執行に関する重要な方針を定めることとなった。
特に新型コロナウイルスの影響下で、地域経済への影響を考慮した支援策が今後も求められる。