令和2年第1回中津市議会定例会が開催され、重要な議題が多く取り上げられた。中でも、令和2年度中津市一般会計予算については、全般的に積極的な取り組みの姿勢を確認できる内容となっている。
一般会計予算においては、教育産業建設委員会の角祥臣委員長が、「地域の活性化を図るため、都市圏との交流事業が重要である」と強調した。特に、山国地域の高齢化・人口減少問題に対して、地域福祉の向上や健康増進を目的とした施策等が期待されていることが示された。
また、年度ごとに増加する国民健康保険税の負担が懸念される中、川内八千代議員は、「子供達の均等割軽減が求められる理由は多い」と述べ、具体的な改善策を市に求める声が強いことも見受けられた。市民の意見を重視した対応が必要なことが認識されている。
さらに、職員による新型コロナウイルス感染症対策として、市民病院の役割が重視されている。病院・診療所事業管理者の横田昌樹氏は、「地域の基幹病院として、今後も市民の健康を守っていく」と述べ、医療体制の強化を宣言した。
意見書に関する議論も活発に行われた。森林環境譲与税の譲与基準見直しを求める意見書や、地域医療を守るための支援の拡大を求める意見書については、議員から具体的な数値や地域の実態を考慮した発言があり、地域ごとの情報提供の重要性が強調された。特に、クリアされた範囲での移住・定住対策が不可欠であるとの意見が多数寄せられた。
今回の定例会では、自衛隊の中東派遣など国際情勢に関連する意見書についても討論が行われた。地域の安全を享受するために、国の対応を見極める必要があるとの意識が高まっている状況があった。