令和2年6月24日に開催された中津市議会定例会では、今後の新型コロナウイルス対策に関する重要な議題が討論された。
まず、吉村 尚久議員が新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るための具体的対策を求める発言を行った。
その中で、特に医療従事者への支援や、市民病院と地域医療を育てるための条例制定が提案された。これに対し、福祉部長の吉富浩氏は、「医療従事者が最大20万円の慰労金が支給されることになっている」とし、さらに特別手当も支給予定であることを説明した。
議論の中では、観光復活のシナリオについても言及された。角祥臣議員が新型コロナウイルス禍における観光業への影響を指摘し、観光業の復興に向けたキャンペーンの必要性が強調された。企画観光部長の松尾邦洋氏は、現在実施している「ちょい旅なかつキャンペーン」について言及し、今後の第2弾として「食の周遊キャンペーン」を計画中であると発表した。
また、避難所の対策についても議論が行われた。新型コロナウイルスにより避難所での3密を避けるため、ダイハツ九州アリーナの使用や分散避難を促進する方針が示された。総務部長の榎本厚氏は、新型コロナウイルス感染症の影響で避難者の受入れがしづらくなっている現状を説明しつつ、安全な避難所運営のための防疫対策の充実を図っていく意向を示した。
今後の対策について、特に特別給付金やヒアリングを通じた市民ニーズの把握などを通じて、具体的な施策を進めていく必要がある。市長の奥塚正典氏も、こうした声に応えるという決意を表明し、地域医療と観光振興の重要性を強調した。
新型コロナウイルスに伴い、これまで経験したことのない困難な状況に直面する中、市民の安心安全を確保するため、計画的かつ柔軟な対応が求められる。