令和2年3月10日に中津市議会において、令和元年度や令和2年度の予算について多岐にわたる質疑が行われた。この定例会では、中津市一般会計補正予算と新年度一般会計予算の詳細が提示され、来年度の施策として予定される子育て支援や教育分野での施策が注目を集めた。
特に目を引いたのは、子育てと仕事の両立支援助成金の導入である。この助成制度は、企業が看護休暇制度を新たに導入した際、その取得を促進するために奨励金を交付するもので、対象は中津市内の中小企業となる。助成金額の上限は10万円であり、対象となる企業の要件としては、育児・介護休業法を上回る制度であることが求められている。この取組みについて、上家しのぶ子育て支援課長は「子育てと仕事を両立できる環境を整えるための施策である」と強調した。
教育に関しては、奨学金事業が話題にあがり、中津市が提供する奨学金制度の申し込み状況及び進路状況が報告された。地域の准看護師養成所卒業生は、看護師免許を取得した上で近隣の医療機関で働いているかどうかは確認できていないが、この奨学金事業は引き続き支援を続けていく方針である。また、外国語指導助手（ALT）の導入による教育の質の向上についても、具体的な成果が期待されている。
その他、商業振興事業の一環として新設される映画館の整備補助金が提案され、地域の経済活性化に寄与することが期待される。柳友彦商工振興課長は、「映画館の新設は地域住民の生活の質向上に直結する」と述べた。さらに、林業振興や水産業振興事業、下水道水洗化支援補助金などの事業も報告され、地域経済の活性化への寄与が期待されている。
この議会では、特に住民の生活向上に直接関連する施策についての質疑が多く交わされ、次世代への支援が重要であるとの共通認識が見られた。今後の施策の展開が注目される。