令和5年3月9日に行われた令和5年3月定例会では、市の重要議題に関する質疑が行われた。会議では、特に「令和5年度中津市一般会計予算」についての議論が中心をなした。予算には、中津市の運営や将来的な市民サービスの向上に関連する多くの施策が含まれている。
中でも、議第12号として提案された一般会計予算の中では、特に市民税滞納や軽自動車税種別割に関連する質問が多く寄せられた。吉村尚久議員は、滞納繰越分について市民に対する影響を問うた。税務課の永尾和義課長は、滞納の主な原因として、退職や病気により収入が減少していることが多いと述べた。市民が感じる税負担を軽減するために、根本的な改善策を求める意義深い質疑が展開された。
また、公共交通対策事業費も大きな議題に上がり、川内八千代議員が市民から寄せられる要望の多様性を指摘した。地域振興・広聴課の中島直子課長は、利用者のニーズに応じた運行改善を進める姿勢を強調したが、依然として市民の利用者が期待する改善が得られないことから不満が残る結果となった。このように、予算は市民の実際の生活水準やニーズに基づいて組まれる必要があり、透明性向上が求められる。
更には、生活保護扶助事業費においても、コロナ禍の影響が色濃く残りつつある中、支援が必要な市民への周知が急務であることが強調された。福祉支援課の竹下将人課長は、生活保護制度の利用が権利であり、心理的な barriers を打破する努力が必要と応じた。
以上、多くの切実な課題が満載の今議会では、市長及び議員全員が、市民の生活を豊かにするための具体的な行動を取ることが求められている。市民の負託に応える責務を果たし、MUDAのテクニックや数値をもとに根拠ある施策を進めていく姿勢が、本定例会を通じて確認され、今後の実行に期待が寄せられている。