令和2年第3回中津市議会臨時会では、2件の重要議案が審議された。今回の議会は、議第125号及び議第126号の条例改正案を採決するために招集された。
会議の冒頭、議長の山影智一氏が開会を宣言し、日程を進行した。最初に議第125号、中津市職員の給与に関する条例等の一部改正案が上程され、市長の奥塚正典氏が提案理由を説明した。提案は、令和2年の人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に基づき、職員の期末手当を0.05ヶ月分減額する内容となっている。
議第125号についての質疑では、日本共産党の三上英範議員が、この改定に関する人事院及び県人事委員会の役割について疑問を呈し、マイナス改定の理由とその妥当性を問うた。三上氏は、労働基本権制約の代償措置として、給料の向上が原則であるとし、今回の改定がこの原則に反するのではないかとの懸念を表明した。
これに対して、総務部総務課長の黒永俊弘氏は、人事院及び県人事委員会勧告についての見解を示し、特別職についても国の指針に準じて検討を行っていること、また労働組合との合意に至った過程について説明した。これを受け、三上氏は、公務員の給料引き下げが地域経済に及ぼす影響を懸念し、特別職についての報酬審議会の必要性を訴えた。
その後、議第125号は無事に可決へと至り、次に議第126号、中津市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案が上程された。提案者の中村詔治議員が理由を説明し、質疑は行われなかったが、こちらも異議なく可決された。
最終的に、今回の臨時会では、中津市職員の給与及び議員報酬に関する2件の条例改正案が原案の通り可決された。
従って、今後の中津市の人事政策及び議員報酬に対する市民の注目が一層高まりそうである。