令和4年9月中津市議会定例会において、29件の議案及び報告が質疑された。この日は、令和3年度の一般会計決算の認定や、令和4年度の一般会計補正予算などが中心に議論され、市民生活に直接影響を及ぼす多くの施策について活発な質疑が展開された。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた交付金の活用についてである。「川内 八千代議員」が、令和3年度中津市一般会計決算の認定に際し、交付金の具体的な使途とその効果について尋ねた。これに対し「高尾 良香総合政策課長」は、交付金を使った施策について詳細を説明し、特に地域の中小企業への支援策や市民向けのプレミアム商品券の発行が経済に与えた影響を評価した。
また、碧井氏が新型コロナ対策として採用された国の支援制度の重要性について強調する場面もあった。全国的に発表された調査結果によれば、地域の経済活動が徐々に回復しているという数字が示されたが、それでも市民の生活は厳しいと言わざるを得ない。生活保護などの支援の見直しが求められる中、「竹下 将人福祉支援課長」は、これまでの支援の状況と今後の見通しについて説明し、市全体での支援体制の強化が必要だと訴えた。
さらには、安倍晋三元首相の国葬に反対する意見書も議題に上った。市議会の各派から賛否の意見が分かれ、反対の立場を示した須賀 要子議員は、政府の意思決定過程の透明性と市民の意見無視の姿勢に対する懸念を表明した。一方で賛成派の草野 修一議員は、国葬が国家の行事として実施される意義を強調した。
このように、今回の定例会では、中津市民の日々の生活を支える多角的な議題が扱われ、今後の施策に向けた意見交換が行われたことは、市の発展に寄与すると期待される。今後も議会での議論を通じて、市民にとっての真の意味での支援が実施されることが求められる。