令和6年第1回中津市議会定例会が開催された。議会は多岐にわたる議案を取り上げ、特に一般会計予算や特別会計予算に関する議論が注目された。
今回の定例会では、令和6年度中津市一般会計予算が提案され、予算総額は459億3,616万9,000円で、対前年度比で6.2%増となることが確認された。この予算は過去最大規模であり、様々な施策が盛り込まれている。市長の奥塚正典氏は、この予算を「人をつくり、安心・元気・未来へつなぐ」施策と位置付け、防災・減災、人口減少対策、若者や女性への支援などへの取組みを強調した。
市長は物価高騰に対する支援も述べ、住民税非課税世帯への給付金の支給が行われていることを報告。具体的には、1月29日から支給が開始され、2月13日までに約1万1,058世帯に7億7,406万円を分配した。
今定例会では特別会計に関連する議案も多く取り上げられ、国民健康保険事業特別会計予算や介護保険事業特別会計予算に関する内容が報告された。特に、令和6年度の国民健康保険税の税率を引き下げることが決定される見込みで、保険税の軽減が図られる予定である。さらに、中津市漁港管理条例の改正が検討されており、これにより漁港の利用が促進される。
また、請願第1号として「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願」が付託されたことが、議会内での重要な動きとして報告された。これは、平和を願う市民団体からの強い要望が背景にある。この請願に対して、市議会は慎重に審議を進めることを通じて市民の声を反映させる考えである。
本議会では、様々な議題が上程され、特に予算案に関して濃密な議論が交わされた。結果として、市民生活の向上を目指す様々な施策が着実に進められる見込みだ。